会社員の悩み

『残業が多くて辛い…』労働時間が長い理由と対処法

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『仕事が終わらないから毎日、残業』

『労働時間が長すぎて心身ともに疲れた』

『残業ゼロで定時退社できる会社に転職したい』

など残業や労働時間に関する悩みは「残業が前提の会社」にいると常に頭の中をめぐることが多くなります。

本記事では過去に月150時間の残業を行なっていた筆者が月35時間まで削減した経験をもとに、【残業が多い理由】【残業が多い時の対処法】を説明します。

『短時間働いて、今と変わらない給料を手に入れたい。』方は読んでみてください。


【結論】

残業に対する解決策は原因ごとに変わる。

■残業の原因が会社=転職

■残業の原因が自分=マニュアル化やシステム化による業務効率化

 

〓筆者が実践した解決策〓

残業が少ない会社に転職(150時間→60時間→35時間)

シンプルですが残業問題は根深い事が多いので会社の制度や評価指標が変わらなければ、転職で解決することをおすすめします。


1.残業が多い原因は「会社」か「人」のどちらかにある

(1)残業の原因はほぼ「会社」

今までの経験上、残業の原因はほぼ会社にありました。

※会社単位で残業が少なくても部署、課単位で多いこともあります。

会社が原因の場合、そのほとんどは残業が前提となる制度が設定されている事が多いです。

■残業が多い会社にありがちな制度例

①会社都合の裁量労働制、みなし労働時間制

②会社都合の36協定締結

③上司の評価指標に部下の労働時間が含まれていない

など

上記の制度自体が悪いわけではなく、制度を企業にとって都合の良いように使っていることにより長時間労働を恒常的にさせているケースが多いです。

①裁量労働制、みなし労働時間制を企業の都合の良いように使っているケース

〓前提〓

裁量労働とは「業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をすることが困難なものとして厚生労働省令で定める業務のうち、労働者に就かせることとする業務」です。

労働基準法 第38条の3項1号

また、みなし労働時間制とは「労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。ただし、当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合においては、当該業務に関しては、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなす。」制度です。

労働基準法 第38条の2項

※労働基準法確認先

私も裁量労働制を「会社に都合の良い裁量労働制」として使っている企業で働いていたことがあります。

そのような企業は「時間配分等を大幅に労働者にゆだねることがなく、定時時間帯の出勤を半強制し、成果がでても際限なく残業をさせる。」という裁量労働制が本来想定している働き方の逆を強いてきました。

②36協定を企業の都合の良いように使っているケース

〓前提〓

労働基準法では、労働時間は原則として、1日8時間・1週40時間以内とされています。これを「法定労働時間」といいます。

法定労働時間を超えて労働者に時間外労働(残業)をさせる場合には、36協定の締結と所轄労働基準監督署長への届け出が必要です。

また、残業時間の上限は月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることができません。

臨時的な時は労使が合意する場合でも、年720時間、複数月平均80時間以内、月100時間未満を超えることができません。また、月45時間を超えることができるのは、年間6ヶ月までです。

引用元:36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針

厚生労働省は36協定を締結するに当たって、時間外労働・休日労働は必要最小限にとどめてください。(指針第2条)と呼びかけていますが、「会社に都合の良い36協定」を締結している企業は【時間外労働や休日労働を最大限やらせるために36協定】を締結し長時間労働を強制していることが多いです。

〓よくある例〓

残業時間が45時間に初期設定されており、給料には残業代が含まれている。

その為、社内では絶対に45時間は残業をしなければいけない雰囲気が流れており、定時で帰るなんてもってのほか。

しかも残業代込みの給料は大卒の初任給に毛が生えた程度の金額。

ex.給料 22万円(内訳:基本給 15万円|みなし残業代 7万円)

以上が会社が原因で残業時間が長くなっている典型例です。

制度が企業の良いように使われているか否かは「残業しなければならない空気が会社内に蔓延しているか?」「恒常的に平均45時間の残業を行なっているか?」「部下の長時間労働により上司の評価がマイナスにならないか?」で判断しましょう。

(2)個人が残業の原因になっている場合

個人が原因(自業自得)の場合は以下のケースが多いです。

・仕事を属人化のまま放置

・担当業務の標準化を怠る

・仕事の相談をせずに抱え込む

それぞれ説明します。

①仕事を属人化のまま放置

簡単に言うと担当業務が「あなたしかできない」状態になったまま放置していることです。

「あなたしかできない」業務があると心理的に会社の中で居場所が確保できたように感じますが「あなたしかできない」業務があると自分自身がその業務に拘束され労働時間が長時間化することに繋がります。

②担当業務の標準化を怠る

①と通じるところがありますが、仕事は「できない→できる→理解する」の繰り返しです。

できるようになった業務をあなた1人で抱え続けると仕事が山積し労働時間が長くなります。

できるようになった業務は【マニュアル化】or【システムによる自動化】を行うことで誰でもできるように標準化していきます。

標準化を怠ると仕事ができるようになればなるほど仕事が積み上がっていきます。

③仕事を相談をせずに抱え込む

新入社員にありがちです。

自分で業務を抱え込みすぎて業務過多に陥り残業が常態化するパターンです。

少しでも業務過多だなと感じたら直ぐに上司に相談して解決策を共に考え実行しましょう。

残業の原因が会社ではなく、自分にある時はスキルアップのチャンスです。

現状をネガティブに捉えずどんどん改善して残業時間を圧縮していきましょう。

※アドバイス※

『とは言っても社内に任せられる人なんかいない、、、』という方にアドバイスです。

 

\非生産業務は外注する/

 

仕事は大きく分けると売上や利益を生む「生産業務」と売上や利益を生まない(※が大切な)「非生産業務」分けられます。

非生産業務は大切ではありますが本質的な業務ではないので、マニュアル化やシステムによる自動化を行い業務時間を短縮させます。

しかし、社内に任せられる人がいないことは往々にしてあります。

そのような時は「自分自身の生産業務による売上や利益」と「非生産業務にかけている稼働時間」を定量的に上司に報告し外注化の交渉をします。

生産業務に従事したほうがより売上や利益に直結すると上司を説得できれば、外注化の予算を確保することができるでしょう。

※それでも外注化が無理であれば正直、今の職場がイケていない証拠なので転職することをオススメします。

2.残業が多い、少ないの基準は?何時間以上は多い

(1)1ヶ月の残業時間で見る多い少ないの基準


・15時間以内(残業が少ないライン)

・35時間以内(まあ普通なライン)

↓↓残業が多いと感じるライン↓↓

・45時間以内(残業が多いかな?と思うライン)

・60時間以内(残業多いなと思うライン)

・80時間以内(過労死ライン)

・100時間以内(過労死ライン)


1ヶ月の残業時間を基準に自分の残業量を判断してみると客観的に判断できるのでオススメです。

自分がどのラインに該当しているか確認してみましょう。

(2)労働時間や残業が長い、多いと感じるのは時間だけが原因ではない

労働時間や残業は時間単位で判断するのが一般的ですが、一概に時間の多い少ないだけで判断できないところもあります。

具体的には・・・

①肉体労働

②嫌いな仕事

①について

例えば肉体労働で残業時間が35時間は肉体的にハード過ぎる残業時間です。

過去に肉体労働(引っ越し、土木、工場)をした経験上、肉体労働の残業時間は体感としてオフィスワークの3倍くらいに感じます。

上記を基準に考えると・・・


【月の残業時間】

5時間以内(残業が少ないライン)

12時間以内(残業多いなと思うライン)

15時間以内(残業が多いかな?と思うライン)


上記のラインが肉体労働における残業の適正ラインと言えるでしょう。

②について

嫌いな仕事は例え定時上がりだとしても体感時間がもの凄く長く感じます。

出典は定かではありませんが、以前同僚から聞いた話で『嫌いな仕事をしているときの体感時間や疲労度は好きな時間と比較して8倍はある』というのが今でも頭の中に残っていて大いに頷けることでした。

嫌いな仕事を長期間続けると精神的に潰れるリスクが高くなるので、残業時間を抜きにして早々に環境を変えたほうがいいです。

労働時間や残業時間の多い少ないは人によって異なりますので、自分にとって何が最適か?を考えて判断しましょう。

3.残業が多い時の対処法

■「自分に原因」があるケース

=残業の原因になっている事を取り除く

※上記参照

■「会社に原因」があるケース

=残業が少ない会社に転職する

これを言っちゃ元も子もないかもしれませんが、会社に原因があるケースの残業問題の解決難易度は非常に高いです。また解決できなくはないけど、相当メンタル強く、社内交渉力に長けていないと正直、厳しいです。

ただ、すぐに転職するのは怖いし、リスクが高いものです。

そのような時はまず自分の市場価値=転職可能性だけでも把握しておくことをオススメします。


自分の市場価値を知れる転職ツール[ミイダス]

4.まとめ

『短時間働いて、十分な給料を手に入れたい。』

『残業が気にならないほど充実した仕事をしたい。』

と思っているなら、残業が少ない会社に転職することをオススメします。

残業問題は仕組みが原因であることがほとんどなので自分に原因がある場合を除いて解決することは難しいです。

残業してでも得るべきものがある、楽しい!のであれば続けることを推奨しますが、そうでないなら転職を検討してみましょう。

[解決策]

残業が少ない会社に転職

20代の方にオススメの転職方法はこちら

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