コラム

「ちょっと待って!」公務員から民間への転職を検討の方へ

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この記事の対象の方

・公務員から民間への転職を検討している方

・ノンキャリア以下の方

※キャリアの方は除く

前提として私は「公務員から民間への転職」はオススメしていません。

本記事ではオススメしない立場ながらも「こんな人なら転職が容易」「こんな人は転職しない方が良い」などまとめています。

1.公務員から民間への転職が容易な人、オススメできない人

(1)転職が容易な人

①第二新卒

「第二新卒」は民間である程度の需要はありますので転職自体は高い確率でできるかと思います。

<但し>

※公務員に戻るのは極めて難しくなる点は注意が必要です。

※第二新卒は転職がしやすいだけであり、転職後に通用するかどうかは別の話になります。

②現時点でマネタイズ可能な専門スキルを保有

公務員は3年前後で職務が変わることが多いので専門スキルが身につきにくいです。

また、身についたとしても異動により畑違いの職務に就く事で専門性が希薄化します。

逆を言えば専門性が高まり、適性もあると自他共に認められ、なおかつ異動しそうなタイミングであれば転職に適したタイミングであり、転職が容易になると言えます。

③汎用的なマネジメントスキルを保有

公務員特有の政治色の極めて強いマネジメントスキルではなく、汎用的なマネジメントスキルを意味しています。

マネジメントスキルは組織関係なく汎用的なスキルなので転職も容易にできるでしょう。

④公務員が合わず、精神を病みそう

「公務員として働くのが無理、精神的にダメになりそう」という方も転職を検討するのもありかと思います。

私の友人は元々、ブラック企業(朝から終電まで勤務)で働いていましたが「公務員として働きたい」という欲求が高まり公務員に転職しました。

※大学時代に公務員試験の勉強をしていたのでそれなりの下地がありました

彼は9:00〜17:00で働ける地方公務員になりましたが、公務員の環境が合わなさすぎて元のブラック企業に1年ちょっとで戻ることになりました。

彼にとっては9:00〜17:00で働く地方公務員の方が深夜まで働く起業よりもブラックだったようです。

(2)転職をおすすめできない人

・20代後半以降の方

・(1)に当てはまらない方

上記の何れかに該当する方はリスクが高いので転職はオススメ出来ません。

2.民間へ転職するデメリット

①実質年収が下がりやすい

年収の額が一緒でも、公務員宿舎に住んでいる人は住居費が極めて低いです。

従って、民間に同一年収で転職したら、住居費分が上乗せになり実質年収が下がります。

私の国家公務員の友人も3万ちょっとで家族住まい可能なマンションに住んでいます。

家族住まい可能な家賃相場は10万を超えるエリアなので実質的には『84万円』年収をプラスでもらっている計算になります。

平成30年4月に引き上げにはなっていますが、国家公務員宿舎の使用料はこんな感じです。

参考データ:財務省 平成25年12月12日国家公務員宿舎使用料の見直しについて

②失敗、後悔しても後戻り出来ない

民間から民間への転職は容易ですが、民間から公務員への転職は極めて難しくなります。

再度、公務員試験を受ける事になるからです。

筆記試験をクリアしても面接で色々と質問された時に相手が納得いく回答をすることは難しいでしょう。

③民間は数字のプレッシャーが強い

企業の規模や文化にもよりますが、売上や利益、コストに関するプレッシャーが公務員と比較すると非常に強いです。

もともとバイトやスポーツで数字のプレッシャーを受ける事に慣れている人は問題ないかと思いますが、数字を追うことに耐性がない方にとっては厳しい環境になります。

中小企業やベンチャー企業など規模が小さいほど数字のプレッシャーは強くのしかかります。

3.それでも転職したい方の転職手順

改めて言いますが、公務員からの転職はオススメしませんがそれでも、転職を考える方は以下の基本フローでトライしてみましょう。

(1)まずは転職エージェントに登録

ダメもとで転職エージェントに登録してみてください。

エージェントサービスは「リクルートエージェント」「doda」など有名どころだけではなく小規模なエージェントにも登録してみるのがオススメです。

※この段階で登録でき、なおかつ企業を潤沢に紹介してもらえるならエージェントだけで転職活動を行います。

「登録できない」若しくは「登録できたけど紹介してもらえない」時は次のステップに進みます。

(2)転職サイトに登録

リクナビネクストやマイナビなどの転職サイトに登録して希望条件に合う企業を検索→応募してみます。

4.まとめ

基本的に公務員から民間への転職はオススメしませんが「デメリットを覚悟して、転職をどうしてもしたい!」方はしても良いかと思います。

但し、下記に当てはまる方はオススメできない点を改めて言及しておきます。

 

・20代後半以降の方

・現時点でマネタイズ可能な専門スキルを保有していない

・汎用的なマネジメントスキルを保有していない

・公務員は漠然と合わないなと思っている人

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